遺伝子関連検査の精度を担保 厚労省が基本計画案

基本計画を検討しているワーキンググループ

　厚生労働省は2月28日、ゲノム医療推進法に基づき国が策定する基本計画の案を関連のワーキンググループに示した。検査の実施体制を整備し、「診療に用いられる遺伝子関連検査の精度が制度により担保されることを目指す」と書き込んだ。案を基に今後も議論を続ける。

　基本計画は、各省庁がゲノム関連の施策を行う際の指針となるもの。計画の実行期間は2025年度からの5か年。前日に発表した「骨子」を基に、現状の課題や取り組むべき施策、個別目標をそれぞれの施策に明記した。

　検査の実施体制については、検査の質を担保することは「ゲノム情報の質の担保にもつながる」とし、検査機関が精度管理基準を整えるなどの環境整備を進めることが望ましいとした。その上で、「取り組むべき施策」として、精度管理に関する検討や検査施設の第三者認定の勧奨、データ解釈（アノテーション）での人員体制の検討を挙げた。

　案はまた、ゲノム検査を受けても治療に結びつかないことが多いとの課題に言及した。がん遺伝子パネル検査を受けた人の治療到達率は9.4％にとどまる。治療薬や治療法が少ないことなどが原因だとし、ドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消、分散型臨床試験を含めた体制の構築などに取り組む必要があるとした。

資料はこちら