矢野経済研究所は11月15日、2022年度の国内主要企業の臨床検査薬・機器事業規模について1兆4339億円（前年度比15.8％増）とする調査結果をまとめた。国内企業35社の売上高をベースに推計。国内向け事業は7751億円（20.6％増）、海外向け事業は6588億円（10.7％増）だった。
2022年度は一般的な臨床検査薬や機器の販売が前年度から復調と分析。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の迅速抗原検査キットの需要が大幅に拡大し、関連する臨床検査薬や機器を扱う企業の売上増加が顕著だったとしている。一方で、2023年度は5月にCOVID-19が感染症法上5類に移行した影響で、事業規模は1兆4050億円（前年度比2.0％減）と予測している。
