臓器提供の支援体制、全国に拡大 厚労省、北関東や甲信越にも拠点整備へ

　厚生労働省は9月18日、脳死下での臓器提供の増加に対応するための見直し案を臓器移植委員会に示した。脳死判定や臓器斡旋、臓器提供などの一連のプロセスを通じてさまざまな対策を講じ、脳死臓器提供の増加につなげる。脳死判定や終末期対応に不慣れな医療機関を支援する拠点施設を拡充し、空白地域である北関東や甲信越に設置する計画を示した。

　拠点施設は、終末期医療や法的脳死判定などで連携施設を支援する。脳死判定ができる医師や脳波測定ができる臨床検査技師が常勤していることなどが要件となっている。

　厚労省が整備を進める拠点施設は2024年度時点で全国25カ所（連携施設は214施設）にまで拡大。25年度は空白地域である北関東や甲信越、日本海側、人口の多い大阪府に拠点病院を設置する計画だ。

　移植臓器を斡旋する日本臓器移植ネットワーク（JOT）で、家族への説明や同意取得などに当たるコーディネーター（27人、9月1日時点）をその都度、各地の臓器提供施設に派遣している現状を見直す案も示した。施設に所属している看護師や臨床検査技師などの院内ドナーコーディネーター（全国で約3000人）にJOTが関連業務を委嘱し、ドナー家族に迅速に対応できる地域密着型の斡旋体制を整える。

【厚労省が提案した臓器移植医療の見直し案】

・空白地域（北関東、甲信越）に拠点施設を設置し支援

・臓器斡旋機関を複数化し、各地域で同時並行で説明等の対応を行う

・家族に説明するコーディネーターの増員

・レシピエント選択基準等の精緻化

・レシピエントの登録移植施設の複数化

・移植実施施設ごとの臓器移植の実施状況や移植結果等を見える化

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