自民党の「臨床検査に関する制度推進議員連盟」（衛藤征士郎会長）は12月6日、開かれ、厚生労働省の担当官の出席の下、日本臨床衛生検査技師会から来年度の予算・税制要望について意見を聴取した。日臨技は、新興感染症対策の一環として厚労省に臨床検査技師の正規職員を配置するなど計8項目の要望を伝え、出席した国会議員から「厚労省は早急に対応すべきだ」との指摘が出た。
日臨技が要望したのはこのほか、病棟業務に対する診療報酬点数の新設、高度医療機関に対する検体検査の内部精度管理・外部精度管理の義務化、ケアマネジャー資格試験の受験資格の付与など。
要望の各項目に対し厚労省の担当官がそれぞれコメントし、正規職員の配置や内部・外部精度管理の義務化などいずれも「必要性を慎重に検討していく」と伝えた。病棟業務については、厚生労働研究班の調査報告が来年5月にまとまる見通しで、厚労省担当官は「研究結果が今後出てくるので結果を見て検討したい」と述べた。
これに対し出席した国会議員からは、早急な対応を求める意見が出た。三ッ林裕巳衆院議員は、細胞判定などでの業務独占の要望について「（臨床検査を）誰がやっても構わないのは明らかに間違いだ」と日臨技の主張を支持。さらに、実人員把握のための届け出の義務化、心臓カテーテル室での業務範囲の明確化、ケアマネ受験資格の付与についても、早急に対応すべきだと厚労省に対応を求めた。
