政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は12月19日、新たな感染症危機に備えた政府行動計画の改定について意見書をまとめ、新藤義孝感染症危機管理担当相に手渡した。意見書は、感染症危機に強い社会をつくるため、▽平時からの体制づくり▽国民生活・社会経済活動への影響の軽減▽基本的人権の尊重―の3つの目標を実現する必要があると提言した。また具体的な対策を示す主要項目の数を現在の6から13に増やし、新たに「検査」を位置付けた。
まとまった意見書は総論部分に当たり、推進会議は年明け以降、各論に当たる各対策項目の検討を進める予定。検査については、有事の際に迅速かつ十分に実施できるよう、研究開発や検査機器を含む体制を平時から計画的に準備すること、検査に必要な物資や人材の維持・確保を国が支援することなどを議論する。
