子宮頸がん細胞診の検体採取、看護師も可 がん検診の報告書を改正へ 厚生労働省の検討会は7月4日、がん検診の実施が死亡率減少につながるよう市町村の取り組みなどについて定めた報告書の改正案を了承した。 2023年3月の第4期がん対策推進基本計画の策定、子宮頸がん検診へのHPV検査単独法の導入を受けて、報告書の内容を最新にした。近く厚労省が2024年度版として市町村などに示す。 報告書では自治体からの照会に対する回答集を掲載している。この中で子宮頸がん検診の細胞診の検体採取について回答を変更。産婦人科医による検体採取を推奨する一方、看護師でも可能だとの判断を示した。「相当の訓練を受けており、かつ産婦人科を専門とし、当該行為に精通する医師が当該看護師に指示する場合に検体採取が行うことを排除するものではありません」と記した。厚労省によると、看護師が「相当の訓練」を受けているかどうかは、指示する産婦人科の医師が判断する。 これまでは、看護師などのメディカルスタッフによる採取は「適切ではありません」としていた。資料はこちら
厚生労働省の検討会は7月4日、がん検診の実施が死亡率減少につながるよう市町村の取り組みなどについて定めた報告書の改正案を了承した。 2023年3月の第4期がん対策推進基本計画の策定、子宮頸がん検診へのHPV検査単独法の導入を受けて、報告書の内容を最新にした。近く厚労省が2024年度版として市町村などに示す。 報告書では自治体からの照会に対する回答集を掲載している。この中で子宮頸がん検診の細胞診の検体採取について回答を変更。産婦人科医による検体採取を推奨する一方、看護師でも可能だとの判断を示した。「相当の訓練を受けており、かつ産婦人科を専門とし、当該行為に精通する医師が当該看護師に指示する場合に検体採取が行うことを排除するものではありません」と記した。厚労省によると、看護師が「相当の訓練」を受けているかどうかは、指示する産婦人科の医師が判断する。 これまでは、看護師などのメディカルスタッフによる採取は「適切ではありません」としていた。資料はこちら
