厚労科学研究で政策立案に関与 宮島会長が一定の成果強調

宮島氏

　日本臨床衛生検査技師会の宮島喜文会長は4月27日、理事会終了後に情勢報告を行い、昨年度から本格的に取り組んできた政策提言機能の強化について述べた。日臨技が政策を提言し実現するには、厚生労働省の研究班や予算事業に研究員として参加し、行政施策の根拠づくりから関与していく必要があると指摘した。昨年度は7つの研究班と1つの予算事業（調査･研究）に専務理事らが参加し、一定の成果が出てきたとの認識を示した。

　2024年度は、5つの研究班に参加し、7つの研究課題に加わる。このうち、養成教育の遠隔授業などをテーマにする「医療関係職種の養成教育における課題解決に資する研究」は、日臨技の政策調査課主幹の板橋匠美氏が東京医療保健大学客員准教授の立場で主任研究者となる。研究成果は、臨床検査技師をはじめとした医療関係職種の養成カリキュラムを今後見直す際の参考資料として活用されるという。

　宮島会長は、こうした施策決定の仕組みに沿うことなく、日臨技1団体が要望をしても実現しないとし、「国の仕組みに入り込んで一緒にやっていかないと駄目だ」と指摘した。研究班への参加などを通じて「行政の中にパイプを深くし、意見交換をしながら一緒に（政策を）作っていく形」が重要だとし、事務局のさらなる機能強化に期待を示した。

　その上で、政策要望の実現には行政とのパイプづくりとともに、政治の力が欠かせないことを改めて強調。「私が（国会の議席を）次の人に継ぐことができなかった。誠に申し訳なかった」と反省を述べ、来年7月の参院選挙への対応は次期執行部にとって喫緊の課題になるとの認識を示した。