日本臨床衛生検査技師会と日本臨床検査技師連盟は11月2日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に、2024年度の予算・税制と一般政策に関する要望書を提出した。今後発生が想定される新興感染症への対応として、厚生労働省に臨床検査技師の正規職員の配置を要請。物価高やエネルギー価格等の高騰で病院経営が逼迫する中で、臨床検査技師など医療職の処遇改善を2024年度診療報酬改定で対応するよう求めている。
新興感染症の対応では、臨床検査技師が新型コロナ禍での検体採取やPCR検査、ワクチンの打ち手として貢献してきたと説明。加えて、感染症の危機管理や疾病対策、サーベイランス・検査体制の強化など幅広い感染症対策に貢献できるとし、厚労省内の関係部局に任期付き職員ではなく、正規職員の臨床検査技師を配置するよう求めている。
医師の働き方改革に伴うタスク・シフト/シェア推進のための検査技師の病棟配置への診療報酬上の評価も要望。患者の移動を伴わない検査の実施や、適正な検体の判断等を担えるとし「病棟検査業務実施加算100点（週1回）」の新設を求めた。
