厚生労働省のワーキンググループ（WG）は11月6日、2024年度中の運用開始を目指している「電子カルテ情報共有サービス」で特定健診や人間ドックなどの健診結果を扱う際の運用方法を決めた。健診実施施設から保険者に健診結果報告書を提出する現在の情報の流れのほかに、電子カルテ情報共有サービスを経由する情報の流れを併存させる。その上で、マイナポータル上は、両方の健診項目の結果を表示する。
これにより、通常、特定健診よりも健診項目の多い人間ドックなどの結果も本人同意の下、マイナポータルに表示されるようになり、PHRでも利用できる。
扱う健診は、特定健診、後期高齢者健診、事業者健診（40歳未満含む）、人間ドックで、自治体のがん検診は対象外。医療機関や医療機関に併設されている健診実施施設は、HR7 FHIRのデータ形式で健診結果報告書を電子カルテ情報共有サービスに登録し、同サービスを経由して保険者に提出する。
