サイバー攻撃を想定したBCP（事業継続計画）を策定している医療機関が今年2～3月の時点で平均 27％にとどまることが厚生労働省の調査結果で分かった。前年度調査の平均23％からあまり改善されていない。厚労省は、策定の確認表と手引、ひな型を6月6日付で公表し、活用を呼びかけている。
BCPの策定は、医療法に基づく立ち入り検査のための「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」で今年度中の策定が明記され、6月の診療報酬改定ではBCP策定を要件とする「診療録管理体制加算1」（140点）が新設されている。
厚労省が今年2～3月に全国の病院に行った調査結果によると、BCPを策定している医療機関の割合は病床規模が大きいほど高く、500床以上で44％、400床台で36％、300床台で33％など。いずれも前年度調査から割合はほとんど変わらない。一方で99床以下が前年度の14％から25％に上昇し、200床以下で割合が若干増加している。
