ゲノム医療の取り組み加速を 国会議員や検査企業などが提言

提言書を武見厚労相に提出した

　国会議員や検査企業などでつくる「ゲノム医療推進研究会」（会長＝塩崎恭久元厚生労働相）は6月28日、ゲノム医療の臨床実装へ法整備などの加速化を求める提言を武見敬三厚労相に手渡した。

　全ゲノム解析を運用する「事業実施組織」について、民間からも必要な資金調達ができるよう、100％政府出資の株式会社（特殊会社）にすべきだと提言。国が予定する2025年4月からの運用を確実にするため詳細なスケジュールを示すべきだとも訴えている。

　がん遺伝子パネル検査、全ゲノム解析について、標準治療を義務付けず診断後、適切なタイミングで回数制限なく公的保険で受けられることを主張。費用に応じた保険点数も必要とした。