85歳以上高齢者が増加する2040年に向けて厚生労働省の検討会が、がん医療を行う病院を地域で集約化したり地域格差をなくしたりするための議論を始めた。85歳以上のがん患者は若年患者と比べ手術療法や化学療法、放射線治療の実施割合がいずれも低い特徴がある。また、低侵襲の治療が増え、がん入院患者の全体数は減少している。こうした医療需要の変化を見据えて考え方を整理し、都道府県ががん医療体制を見直す際の支援策を検討する。
厚労省の検討会が昨年12月23日、今後学会等の意見を聞きながら一定の考え方を整理するなどとした「対応の方向性」を了承した。春に予定する次回会合で関係学会からヒアリングする予定。時期は明確にしていないが、結論がまとまった段階で都道府県に示し、検討を促す方針だ。
厚労省が同日示した検討の「たたき台」では、診断や手術療法、薬物療法、放射線療法などのモダリティ別に、都道府県単位に集約する医療、がん医療圏単位で確保する医療を整理していくイメージを示した（図参照）。このうち「診断」では、小児がん・希少がんの確定診断、小児がん・希少がんの病期診断は都道府県単位、病理診断などの確定診断はがん医療圏単位で整備するとしている。
