がん検診についての厚生労働省の検討会は12月18日、市区町村の子宮頸がん検診にHPV検査単独法を導入するための関連指針の改正案を大筋でまとめた。30歳以上の女性を対象とし、60歳以下を特に推奨する。原則として5年ごとの節目年齢に行い、HPV陽性は結果判明後すぐに細胞診を行う。厚労省は、今年度内に関連指針を改正する予定で、2024年4月以降、要件を満たす市町村が順次HPV検査単独法を導入できる。
子宮頸がん検診は20〜69歳が対象。指針の改正後は、20代には細胞診を2年に1回行い、30歳以上は2年に1回の細胞診か、5年に1回のHPV検査単独法のいずれかを各市町村が選択する。HPV検査単独法の推奨年齢は特に60歳以下とする。60代に従来の細胞診を行うかは各市町村が判断するが、厚労省では、60代前半のHPV新規感染率は1.7％と低いなどとして、60歳でHPV検査陰性であればそれ以降の子宮頸がん検診の必要性は低いとしている。
HPV検査は原則として5年ごとで、HPV陽性の場合、トリアージ検査として細胞診を行う。細胞診陽性であれば確定精検（コルポスコープ・組織診）を通常の医療として行い、陰性であれば1年後に追跡検査としてHPV検査を行う。HPV検査には液状化検体を使う。
