HPV単独法を来年1月に導入 横浜市の担当課長が報告

髙木氏

　日本産科婦人科学会は10月12日、子宮頸がん予防をテーマにしたセミナーを横浜市で開いた。横浜市がん・疾病対策課の髙木大輔担当課長（医師）がHPV検査単独法の導入の準備状況を説明し、「2025年1月の導入に向けて準備を進めている」と明らかにした。市は今年1月、HPV検査単独法の導入を発表したが時期は明確にしていなかった。

　髙木氏の説明によると市は学会の検診マニュアルに基づき準備を進めており、産婦人科医や医師会代表ら13人で子宮頸がん検診運営委員会を今年4月に設置し、会合を毎月開いている。

　運営委員会では、希望しても検診が受けられなかったり、検診間隔が5年を超えたりする人が出ないよう初年度対象者の考え方などを議論してきたという。また、HPV検査単独法の導入に備えて今年10月から液状化検体に変更したことも説明した。