コロナ禍の経験を踏まえて7月に全面改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について政府は7月17日、医療体制や検査、ワクチン接種などのテーマごとのガイドライン（GL）の案をまとめた。計13本で、平時や感染症危機が発生した際などに国や都道府県が取るべき対策を具体的に記載した。
検査については、来年4月に設立される「国立健康危機管理研究機構」（JIHS）がゲノム情報の入手後、約2週間でPCRプライマーやプローブ、陽性コントロールなどを作成し、地方衛生研究所などに配布する。地方衛生研究所から医療機関や民間検査機関へと順次、広げるかたちで核酸増幅検査の実施体制を全国に整備する。
抗原定性検査（イムノクロマトグラフィ法）は感染症発生から約1～2カ月程度、抗原定量検査は約5カ月後、抗体検査は約1カ月後にそれぞれJIHSで実施可能になると想定。核酸増幅検査と同様、地衛研、医療機関・民間検査機関へと検査を広げる。
感染症危機発生時には厚労省とJIHSが速やかに検査マニュアルを作り都道府県などに配布する。
GL案は、8月をめどに正式にまとめる予定。
